有馬 提携企業だけではなく、マザーズ本舗自体もビジネスを展開します。主収益は、提携企業からの広告収入、イベント、リサーチやログ解析データの提供による売り上げなどです。（提携企業にとっては）宣伝活動だけでなく、リサーチ、アンケートも、会員が子供の年齢別や地域別などに分類可能なため対象をピンポイントに絞れるということが強みになります。また、当方を通してアンケートや新商品のモニター募集を実施できるため、利用企業は個人情報を扱うことなくマーケティング活動を実践できます。言い換えれば、質の高いマーケティングデータの取得や宣伝活動を低コスト・低リスクで行えるというメリットがあるということです。
この他にも、収益源としては会員から集める会費（年間2000円）やオリジナルグッズの販売利益があります。また、再就職機会の提供も育児中の女性が望む支援の1つだという考えから人材派遣事業も展開しています。派遣業務は主に提携企業から募集し、例えば外国語を得意とする方には当Webコンテンツの翻訳を担う企業に紹介する予定です。
――なぜNPOという形態をとったのですか。
有馬 将来的に行政や社会貢献事業とのタイアップをするためです。先ほどお話ししたように会員カードを母子手帳と同等にするためには、行政との連携が不可欠です。現在、行政サービスをマザーズ本舗で展開するモデル地域を選定しています。
NPOというと無料奉仕を連想する人が多いのですが、当サービスはあくまでもビジネスとして子育て支援事業を展開する方針です。マザーズ本舗の活動を通して新たな商品・サービスが生まれ、ユーザーと企業がお互いに潤うような市場を作り上げたいと考えています。
ニーズに合わせたサービス展開で
会員数100万人目指す
――今後の展開について教えてください。
有馬 第一ステップは、本当に求められているものを把握すること。まずは会員の真のニーズを捉え、それにあわせて新サービスを展開していきます。
かなり多角的にサービスを提供する計画ですので、それぞれが暴走しないように、会員もサービス内容も徐々に体制を整えながらゆっくりと増やす方針です。会員制事業を展開する提携企業とは会員の相互共有も図る予定なのですが、なかには、（マザーズ本舗の対象となる）6歳以下の子供を持つ会員を600万人も抱える企業もあるため、「今月はこの地域にいる何歳のお子さんがいる母親を対象に会員登録案内を送る」というように、徐々に進めるつもりです。育児は子供が独立するまで続くものですから、ゆくゆくは7歳以上の子どもを持つ親も対象にして、総会員数100万人を目指したいと考えています。
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