日本経済の行方と
経営戦略としての働き方変革

東京大学大学院
経済学研究科 教授

伊藤 元重 氏

東京大学経済学部卒業。ロチェスター大学Ph.D。専門は国際経済学。小渕内閣「経済戦略会議」、森内閣「IT戦略会議」で委員を務める。いわゆる「アームチェア・エコノミスト」ではなく、ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点を踏まえて鋭く解き明かす、いわば「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。

ビジネスを創造する新たなワークスタイル
Office 365が「変化への対応力」を支える

進化し続けるOffice 365とまもなく登場するOffice 2016は、テレワークやモバイルワークスタイル支援はもちろん、競争優位をもたらす一歩進んだワークスタイルを実現します。
少子高齢化、デジタル世代の台頭、爆発的なデータ量増大、高まるセキュリティリスク…。激しく変化する時代の中で、企業に求められる「変化への対応力」。Office 365とOffice 2016は組織全員のワークスタイルを革新し、組織を進化させます。迅速に現場のアイデアを形にするコミュニケーション、人がなぜそれをしたいのかを察知しインサイトを与えるインテリジェンスツール、デバイスとクラウド両面のエンタープライズグレードのセキュリティ対策等、デモを交えてそのコンセプトをご紹介します。

日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員　アプリケーション＆サービス マーケティング本部

越川 慎司 氏

国内通信会社、米系通信会社を経て、ITベンチャーを起業後、マイクロソフトに入社。製品の品質向上プロジェクトの責任者を経て2015年7月より現職。仕事柄、世界を飛び回っており、その移動距離は1年間に地球を6周する事も。

メール文化からの脱却！
今の常識を変える新しいワークスタイル像

当たり前と思っている現在の仕事内コミュニケーションも、よく考えてみれば様々な疑問点と課題が生まれてきます。シスコは無意識の常識を打ち破り、新しいワークスタイルを構築するための方法論と基盤をご提供いたします。

シスコシステムズ合同会社
コラボレーション・アーキテクチャ事業 コラボレーション営業 部長

石黒 圭祐 氏

2001年シスコシステムズ入社。チャネル営業、製造・流通サービス担当のハイタッチ営業を経て2009年よりコラボレーション営業として活動。業種・業界を問わず国内のお客様に「“自然と変えられる”新しい働き方」を提案・提言している。

「One IBM」の働き方改革

少子高齢化による人材不足が深刻化する中、在宅勤務などの柔軟なワークスタイルの実現が解決策の一つとして注目されています。しかしながら、どのように進めてよいかわからない、制度やITシステムを変えたものの継続的に活用されないなど、ワークスタイル変革に関する悩みを聞くことが多くなりました。
日本IBMでは、グローバル協業やお客様中心といった経営戦略を進めるため、さまざまなワークスタイル変革を進めてきました。本講演では、日本IBMの2000年以降のワークスタイル変革をご紹介し、ワークスタイル変革をどのように考えて進めてきたのか、また、新しい働き方をいかに定着させているのかについてご説明します。皆様の変革の一助になりましたら幸いです。

日本アイ・ビー・エム株式会社
ソーシャル事業部
ICP コンサルティングITスペシャリスト

北 好雄 氏

IBM Sametimeの製品技術を担当し、リアルタイム・コミュニケーションのスペシャリストとして、ITで人のコミュニケ―ションをサポートする活動を行っています。また、普及、発展の著しいクラウド、モバイルについても、企業コミュニケーションの手段として利用すべく、活動をしています。

多様化するワークスタイルを支える次世代UC環境

近年、社員のさまざまなワークスタイルを認め、労働時間や場所に対して自由度を与える企業が増えています。このような多様性に対応するための、ダイバーシティマネージメントという言葉もよく耳にするようになりました。これによって企業は組織力を、競争力を向上させることができる、とされています。
はたして、今の環境で多様化するワークスタイルに対応できるのでしょうか？　自宅で、外出先で、サテライトオフィスで必要十分な情報が引き出せ、必要十分なコミュニケーションが取れるようになっているでしょうか？
これらに必要な環境が揃っている企業は、ごくわずかでしょう。
OKIは、企業に必要不可欠となる次世代のUC環境を提案します。

沖電気工業株式会社
通信システム事業本部 企業ネットワークシステム事業部 事業部長

丸井 武士 氏

OKIに入社以来、IPコミュニケーションシステムの企画・開発・ソリューション提案など、多くの先進プロジェクトに係わる。昨年度まで、すべての業種向けのIPソリューション提案を一括で請け負う「ネットワークワンストップセンタ」のセンタ長として、大規模なSI案件から特殊なネットワーク構築案件まで、幅広い提案に携わっていた。2014年、企業ネットワークシステム事業部長に就任し、プロダクトマネージメントにおいても独創的な手腕を発揮している。

“枠”を超えた多様な働き方を創造する
これからの企業内コミュニケーション

急激に変化する経営環境において、性別・世代・地域・組織といった“枠”を超えて適材適所で活用する「共創」のワークスタイルが求められており、その多様な働き方を支える柔軟で安全・安心な企業内コミュニケーション環境の重要性が高まっています。
NECにおけるワークスタイル変革に向けての取組みと最新の事例、そしてそれらをサポートするコミュニケーション基盤※を紹介いたします。

※格安SIM・SIMフリースマートフォンやBYODに対応する「UNIVERGE どこでも内線サービス」等のモバイル活用サービスと、それらと連携するハイブリッド型のUC（Unified Communication）環境を紹介します。

日本電気株式会社
スマートネットワーク事業部 シニアエキスパート

木村 智 氏

1990年日本電気株式会社入社。
現在、スマートネットワーク事業部 においてC＆Cオフィスクラウドソリューションを担当。
サービスプランナ（NEC Certified Professional）として、オフィスクラウドサービス「UNIVERGE Live」のサービス企画及び販売推進のリーダーを務める。

会議室内から遠隔会議までのオフィス改革ソリューション

情報化の進んだ現代社会では、個々人が複数のデバイスを管理し、分散したあらゆる情報を使った効率的なコラボレーションが求められています。
情報を同時に共有・精査して、生産性向上やスピーディーな意思決定を行うことは、企業にとって競争を勝ち抜くために重要な要素となってきています。
パイオニアVCでは、会議室内で情報のやり取りをスピーディーに行い、遠隔地にいても同じ会議室にいるかのように正確に情報共有が行え、イノベーションを創発できる新しいソリューションをご提案します。

パイオニアVC株式会社
代表取締役副社長

間下 浩之 氏

昭和49年、電気通信大学コンピュータサイエンス専攻卒業後、日本IBMで日本語認識技術、医療システムの開発に従事。現在、株式会社ブイキューブ執行役員、パイオニアVC株式会社の代表取締役副社長を兼任。

地方創生とICT活用
〜テレワークの本格普及に向けて〜

地方創生に向けてICT活用は切り札となりますが、特にテレワークは、地方への移住・定住の促進に不可欠なツールです。総務省では、徳島県神山町のサテライトオフィスなどの事例を参考に、地方への人の流れを生み出す「ふるさとテレワーク」を推進するとともに、企業等におけるワークスタイルの変革を後押しすることで、都会や地方におけるテレワークの本格普及を推進することとしています。本講演では、これらの総務省の取組をご紹介いたします。

総務省情報流通行政局
情報流通振興課
課長

今川 拓郎 氏

東京大学教養学部卒業、同大学院総合文化研究科修士課程修了。ハーバード大学経済学博士。郵政省入省後、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授、総務省情報通信経済室長、地上放送課企画官、地域通信振興課長等を経て現職。専門は、情報経済学、産業組織論、都市経済学等。静岡県出身。

マイナンバー対策で企業競争力を強くする
～問われるセキュリティ対策とNTT東日本のサポート～

～なぜマイナンバー制度対策はNTT東日本なのか～

2015年10月より個人番号の通知が始まるなど、マイナンバー制度の開始がいよいよ迫っています。この制度は全ての企業に対応が義務付けられていますが、いまだ多くの企業が対策が完了していない状況です。制度開始までに各企業が行うべき内容は大きく4点です。

　（1）社員規定の見直し
　（2）安全管理措置
　（3）業務ソフト対応
　（4）社内研修・勉強会の実施

とくに中小企業では社内セキュリティ意識の変革が求められます。これらを詳しく解説するとともに、マイナンバー情報を適切に保管・管理するためのセキュリティ対策や社員教育等、NTT東日本が提供している多様なサービスをご紹介します。

東日本電信電話株式会社
ビジネス開発本部　第三部門　サポートサービス担当課長

松田 義信 氏

モバイルデバイスの業務活用最前線、その効果的方法と安全対策
～目の覚めるデモンストレーションと導入事例紹介～

本格展開が始まった業務システムのモバイルシフト。実際には要件の整理が不十分なままに、ツールの導入が目的化してしまったり、制約が多く、モバイルの良さを消してしまうケースも少なくありません。本講演では、実際の事例から、目的を実現するための「手段」である技術的要素を整理して、解説します。

株式会社レコモット
代表取締役CEO

東郷 剛 氏

国産ソフトウェアベンダでマーケティング職に従事ののち、複数のベンチャー企業立ち上げに携わる。2006年にレコモットを立ち上げ、08年にモバイルソリューション「moconavi（モコナビ）」をリリース、メガバンクや通信キャリアなど多数に導入実績。

もうオフィスはいらない？！
時間と場所に縛られない働き方

ワークスタイルの変革にはスマートモバイルの活用が必要不可欠であることはもはや疑う余地がありません。しかし、一口にワークスタイル変革、スマートモバイル活用と言っても、業務内容や利用部門によって効果のある使い方はさまざまです。本当に自社にとって必要な、効果のあるワークスタイル変革とはいったい何でしょう？ シチュエーションに合わせて手段を使い分ける、そんなスマートモバイル活用術をご紹介いたします。

日本ユニシス株式会社
総合マーケティング部 クロスサービス企画室 スペシャリスト

丸尾 和弘 氏

2001年　日本ユニシス入社。
新規ビジネスの企画やユビキタス技術を活用した新規ソリューションの企画に従事。
業務・業界に依らない業種横断型ソリューションの企画やSaaSサービスの企画・運営、営業支援、プロモーションなどを担う。
現在は企業向けスマートモバイル関連のビジネスに従事し、案件支援で全国を飛び回る中で、自らもモバイルワークを実践中。

全てのワークスタイル変革を支える
「モビリティファースト」とは

スマートフォン、BYOD、ユニファイドコミュニケーション、シンクライアント等、様々なワークスタイル変革のためのICTツールが普及してきています。
そして、それら全てが利用場所を選ばないことでワークスタイル変革を実現する「モビリティファースト」の時代に入ってきました。
このモビリティファースト時代に求められるAll Wirelessの企業ネットワークのあるべき姿とAruba/HPのソリューションについてご紹介します。またIEEE802.11ac Wave 2の最新情報、無線LANやBluetooth Beaconを使った位置情報ソリューションについてもご紹介します。

日本ヒューレット・パッカード株式会社
アルバネットワークス株式会社
西日本営業部・コンサルティングエンジニア

下野 慶太 氏

テレワーク実施時の労務管理上の留意点

テレワーク（在宅勤務）は、ワークライフバランスや育児・介護などで制限のある社員の多様な働き方を可能にするだけではなく、業務効率の向上、災害時対策、コストカットなど、企業が抱える様々な問題の解決に有効な働き方として注目されております。政府は2020年のKPIに向け、様々なイベント・表彰・助成金等を用意しており、東京オリンピック開催時の交通機関混雑緩和対策としても、近年テレワーク普及に拍車がかかることが予想されます。
企業がテレワークを導入する際、特に不安に思われるのが「目の前に居ない社員の労務管理」ですが、本セミナーでは、就業場所が通常のオフィス以外の自宅（サテライトオフィス）等であっても、コミュニケーション、評価、時間、健康管理等を適切に行うための労務管理上の留意点について、基礎から丁寧にご説明致します。

一般社団法人日本テレワーク協会 テレワーク専門相談員
NSR人事労務オフィス 所長 社会保険労務士

武田 かおり 氏

所長 社会保険労務士。厚生労働省を経て平成21年NSR人事労務オフィス設立。平成19年〜22年までテレワーク相談センター（大阪）にて相談に対応など、テレワークに関するコンサルティング実績。また、「在宅勤務〜導入のポイントと企業事例」共著など、全国での講演ならびに記事発表多数。