これからのビジネスを取り巻く経済動向と企業ICT戦略

この変革の時代に、企業経営者が持つべき視点と対応策とは何か。経済のグローバル化が進行するなか、企業がとるべき針路と、そのうえで不可欠となるICTを活用したビジネスプロセスの効率化と新しいワークスタイルについて提案します。

慶應義塾大学大学院教授

岸 博幸 氏

1962年9月1日生まれ。東京都出身。一橋大学経済学部卒業後、通商産業省（現・経済産業省）入省。通産省在籍時にコロンビア大学経営大学院に留学し、MBA取得。資源エネルギー庁長官官房国際資源課等を経て、2001年、第1次小泉純一郎内閣の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏の大臣補佐官に就任。その後、江田憲司衆院議員や元財務官僚の高橋洋一氏らと共に「官僚国家日本を変える元官僚の会（脱藩官僚の会）」を設立。以降、「脱藩官僚」としてテレビや雑誌でも活躍。

マイクロソフトの「ワークスタイル変革」への取り組み

日本マイクロソフト株式会社
Officeビジネス本部
エグゼクティブプロダクトマネージャー

小国 幸司 氏

日本マイクロソフトのOffice ビジネス本部にてコミュニケーションプラットフォームである Lync 関連製品・サービス全般の責任を持つプロダクトマネージャー。長年、パートナー企業のビジネスデベロップメント、プロダクティビティ製品ソリューションのスペシャリストとして多数の企業ユーザーの「ワークスタイル改善」「生産性向上」実現を経て、日本におけるコミュニケーションプラットフォームのマーケティングを担当する。

シスコ　コラボレーションソリューションの価値と
ワークスタイル変革
−成功するコラボレーション環境へのステップ−

シスコのコラボレーションソリューションは今年、多くの新製品・ソリューションを発表し、ますます拡大・発展しております。それに伴い、多くのお客様の活用事例も生まれてきております。シスコ　コラボレーションは技術ではなく、お客様に新しい体験を届け、そして、イノベーティブなビジネス・ワークスタイルを実現するものです。

−社員の機動力を高めるワークスタイル、BYOD活用
−ノウハウを持った社員の技術をグローバルレベルで伝承していく
−サービス開発・製品開発のこれから
−多くの拠点・店舗・現場をつなぐ仕組み
−これからのコミュニケーションシステムのあるべき姿、電話システムはいりません

本セッションでは、お客様の新しいコラボレーション体験を実現する様々なソリューションをデモを交えて紹介します。

シスコシステムズ合同会社
コラボレーションアーキテクチャ事業　エバンジェリスト

石原 洋介 氏

シスコシステムズのコラボレーションソリューションを牽引するエバンジェリスト。提案内容も音声・ビデオ会議から統合的なコラボレーション環境へ移行など多岐にわたり、多くの顧客企業のワークスタイルイノベーションに携わる。

今時のユニファイド・コミュニケーションとワークスタイル

「ユニファイド・コミュニケーション」という言葉が使われ始めてから、10年ほど経過しました。この間、グローバリゼーションの進展、テクノロジーの進化、ユーザーを取り巻くIT環境の変化、モバイルの浸透が進み、UCに期待されるコミュニケーションも変化してきています。また、コミュニケーションが変化することにより、ワークスタイルも変化してきています。
そこで本講演では、現在の環境におけるUCの役割を今一度考えると共に、ワークスタイルの最新事情をご紹介します。
UCを企業活動に有効活用し、ワークスタイルを変革したい方の為のヒント、参考になれば幸いです。

日本アイ・ビー・エム株式会社
ソフトウエア事業　IBM Collaboration Solutions事業部
ICP コンサルティングITS

北 好雄 氏

IBM Sametimeの製品技術（日本）を担当し、リアルタイム・コミュニケーションのスペシャリストとして、ITで人のコミュニケ―ションをサポートする活動を行っています。また、普及、発展の著しいモバイルについても、企業コミュニケーションの手段として利用すべく、活動をしています。

タイム、プレイス、デバイス、すべてをシェアするoneUC

オフィスコミュニケーションスタイルは、「時間」、「場所」、「デバイス」にどうしても制限が出てきます。コミュニケーションツールを有効に使い分けることが、現在のワークスタイルを決める根幹にもなっています。たとえば、会社でメールや固定電話を使い、外出先ではスマートフォンなどのモバイル端末を使うなど、ツールの使い分けをされているのが現状です。近い将来、ツールの使い分けではなく、共通ツールがリアルタイムのコミュニケーションを行う時代になるでしょう。OKIはクラウドによる「時間」、「場所」、「デバイス」に応じた共通ツール oneUC＜タイムシェア、プレイスシェア、デバイスシェア＞がもたらす、新たなオフィスコミュニケーションを提案します。

沖電気工業株式会社
通信システム事業本部 企業ネットワークシステム事業部 事業部長

丸井 武士 氏

OKIに入社以来、IPコミュニケーションシステムの企画・開発・ソリューション提案など、多くの先進プロジェクトに係わる。現在はすべての業種向けのIPソリューション提案を一括で請け負う「ネットワークワンストップセンタ」のセンタ長として、大規模なSI案件から特殊なネットワーク構築案件まで、幅広い提案に携わっている。本年度より事業部長にも就任し、プロダクトマネージメントにおいても独創的な手腕を発揮している。

セキュアMAM「moconavi」で実現するセキュアモバイルUCとは？

本格展開が始まった業務システムのモバイルシフト。「その目的は何か？」といった要件の整理が不十分であったり、要件が多すぎて整理できないままに、ツールの導入自体が目的化してしまうケースも少なくありません。本講演では、その「目的」を明確にし、目的を実現するための「手段」として重要となる技術的要素を整理して、解説します。また、音声通話含めたユニファイドコミュニケーションにも着目し、課題と解決策を解説します。

株式会社レコモット
代表取締役CEO

東郷 剛 氏

国産ソフトウェアベンダでマーケティング職に従事ののち、複数のベンチャー企業立ち上げ携わる。2006年にレコモットを立ち上げ、08年にモバイルソリューション「moconavi（モコナビ）」をリリース、メガバンクや通信キャリアなど多数に導入実績。

UC＆モバイルの運用と障害で知った、導入前に見えなかった敵！

『こんなはずではなかったのに。。』当社ではワークスタイル変革に欠かせないITを導入したお客様の運用や保守、サポート業務を通じ、様々な事例を見てきました。1人でも多くのユーザに喜んで活用してもらうシステムを導入するために、お客様の声に多かった失敗事例を参考に「転ばぬ先の杖」を3つのポイントでご紹介します。

テクノバン株式会社
ITビジネス第2本部 インフラソリューション部 コラボレーションチーム ICTクリエイター

半澤 直樹 氏

大手通信キャリアコールセンターで、サポートやクレーム処理、マネジメントに従事。運用改善のための業務アプリケーション開発やインフラ機器の検証などを行う傍ら、顧客への様々な業務提案を経験。現在は、Wi-Fiテクノロジーやユニファイドコミュニケーション、BYODを活用するシステムクリエイターとして、セミナーや提案活動を行っている。

ワークスタイルを変革するBYOD実践の現実解

ワークスタイルの変革にはスマートモバイルの活用が必要不可欠であることはもはや疑う余地がありません。しかし、いざスマートモバイル活用を検討し始めると、必ずつきまとう避けては通れないキーワード、BYOD。そこでこのセッションでは、スマートモバイルを活用する業務シーンを整理し、BYODが適切に適用できる現実的な範囲と手段をご紹介いたします。

日本ユニシス株式会社
新ビジネス推進部 情報活用推進室
コラボレーション＆モビリティ推進グループ スペシャリスト

丸尾 和弘 氏

2001年　日本ユニシス入社。
新規ビジネスの企画やユビキタス技術を活用した新規ソリューションの企画に従事。業務・業界に依らない業種横断型ソリューションの企画やSaaSサービスのプロデュース、営業支援、プロモーションなどを担う。現在は企業向けスマートモバイル関連のビジネスに従事し、案件支援で全国を飛び回る中で、自らもモバイルワークを実践中。

NTT東日本と進める！
中堅中小企業のワークスタイル変革

日本の産業基盤を支える中堅中小企業においてこそ、スマートデバイスの活用・ICT活用による企業競争力強化が求められています。
NTT東日本は、専任のICT管理者がいなくても手軽に導入でき、ワークスタイル変革の効果の上がる音声システムからクラウドによるオンラインストレージサービスまでをご紹介します。

ウェアラブルデバイスと位置情報サービスで実現する
フィールドワーカー向け“脳の記憶補助装置”とは？

生涯記憶できる人間のメモリーは1テラバイトと言われています。毎日の生活の中で、常に脳に情報は入り続け、意図せず記憶から情報が消滅していきます。人間の脳からこぼれ落ちる情報を、記憶補助装置が補完出来たら？その脳の記憶補助装置がスマートデバイスまたウエアラブルデバイスを通じて実現することができたら？ 進化するウェアラブルデバイスと位置情報サービスを活用したクラウドサービスを通じて、企業内に眠るビックデータを可視化させます。企業内に眠るビックデータとは？それは社員の頭の中に眠る記憶とノウハウです。今後のクラウド社会がもたらす、記憶とノウハウの可視化を、ソフトウェアを通じて実現する為の現実と未来像をお伝えいたします。フィールドで活躍するモバイルワーカーが抱える課題を、GEOCRM.com（位置情報サービスを活用したCRM/SFA）がどのように解決していくのか？ 次世代のワークスタイルがここにあります。

ナレッジスイート株式会社
代表取締役社長兼CEO

稲葉 雄一 氏

株式会社電通ワンダーマン、株式会社電通テック、株式会社電通でのインタラクティブコミュニケーション領域、クロスプロモーション領域での多くのクライアント業務を担当。電通社内の統合プロモーション領域におけるプランニングMVPを多数受賞。2006年に世界に通用するインタラクティブプロモーションインフラ実現の為に、ナレッジスイート株式会社を設立。代表取締役に就任。

実際の導入事例に学ぶ
スマートデバイス導入のヒントとコツ

ビジネス市場において、加速的に利活用が始まっているタブレット型デバイス。通常のPCと同様に展開しようと思うと様々な落とし穴が存在します。タブレット製品ならではの特性をどう上手く利用していくか？　導入の際に考えなければならない点は何か？　本セッションでは各種事例をベースに、タブレット型スマートデバイスの導入のヒントとコツを御紹介して参ります。

ワークスタイル変革を実現する企業内コミュニケーションのありかた

UC（Unified Communication）と最新のモバイル活用サービス※により、BYOD（Bring Your Own Device）にも対応し、コストを削減しながらワークスタイル変革を実現するこれからの企業コミュニケーション環境を事例を交えて紹介致します。

※最新のモバイル活用サービスとして、外出先や自宅からでもスマートフォンによりインターネット経由（LTE/3G/Wi-Fi）で内線通話を可能とする「UNIVERGEどこでも内線サービス」、BYOD端末からも企業情報へのセキュアなアクセスを実現する「UNIVERGEモバイルポータルサービス」等を紹介します。

日本電気株式会社
企業ネットワーク事業部 マネージャー

木村 智 氏

1990年日本電気株式会社入社 現在、企業ネットワーク事業部 商品基盤グループにおいてC＆Cオフィスソリューションを担当。オフィスクラウドサービス「UNIVERGE Live」のサービス企画及び販売推進のリーダーを務める。

ドコモの営業ワークスタイル革命
〜なぜ300人の未経験者が即戦力になれたのか〜

スマートフォン/タブレットの登場から数年が過ぎましたが、多くの企業で活用され、ワークスタイルの変革が起きています。

NTTドコモは多くのお客さまの様々な課題を解決するパートナーである「最寄りのドコモ」として法人営業活動を推進してまいりましたが、その中で私たち自身がスマートデバイスを活用した提案スタイルを実現いたしました。
NTTドコモは2014年7月に300名の増員により新たな法人営業体制を構築しましたが、未経験者も即戦力として営業を行っています。私たちが実現した営業スタイルで皆様も変革を起こしませんか？

株式会社NTTドコモ
法人事業部 法人ビジネス戦略部長

松木 彰 氏

1964年青森県生まれ。1989年NTT入社。1997年携帯電話でのインターネットメールの先駆けとなる「10円メール」を立ち上げる。1997年からポケットボードなどのモバイルツールの商品開発を担当。2006年ブラックベリーサービスを日本に導入。2009年東北支社経営企画部長 東日本大震災での復旧活動に従事。2012年からドコモ法人事業の戦略立案を担当

クラウド型UCによるコラボのパワーを体感！
−「クリス・クリストファーズのある1日」

メーカーを問わず会議システム、メッセージング、テレフォニーを統合するインターコールのユニファイド・コミュニケーション（UC）。実際にUCではどこまで人と人をつなげることができるのか。インターコール・ジャパン、西日本営業統括大阪支店長である、クリス・クリストファーズの1日を例に迅速なコラボレーションを体感していただきます。

インターコール・ジャパン株式会社
西日本営業統括大阪支店長

クリス・クリストファーズ 氏

2009年インターコール・ジャパン大阪支店を立ち上げ、WebEx、電話会議などの販売を通じ4年で支店の売り上げを当時の10倍以上に拡大。西日本のUCセールス、マーケットに精通し、さまざまなパートナー企業、お客様と共にWin-Win-Winの関係を、日本のみならずグローバルに築きあげる営業スタイルで実績を積み重ね続けている。

ビジネス戦略としての新しい働き方
−企業を救うシスコのワークスタイル変革−

急激に変化する経営環境の中で企業や組織が長期的な成長を遂げるためには、多様な人財の力が必要不可欠です。少子高齢化や労働人口の減少が進む日本社会において、中長期的観点からの労働力の確保は企業成長を持続させる為の大きな課題です。

主な対策の1つとして、国の成長戦略の柱である女性活躍推進が叫ばれています。女性に限らず多様な背景を持つ社員一人ひとりが個性を発揮して活躍できるような環境整備と推進が必要です。すなわちワークスタイル変革が、これからの企業の成長を持続させるためのビジネス戦略と考えます。このセッションでは、企業が抱える具体的な課題を解決するためのワークスタイル変革をご紹介します。