日本の未来を変えるAI、IoT、働き方改革

AI、IoT、ビックデータの利用などの技術革新の特徴は、そのスピードの変化にある。今話題になっている技術は、ここ数年の間に広がったものである。この技術革新のもう一つの特徴は、それが多くの産業や分野を巻き込んだ変化を起こしつつあるということだ。コマース、ものづくり、医療・介護、金融など、多くの分野がこの変化の渦に巻き込まれようとしている。そうした中で、労働市場や働き方の変化に注目すべきである。少子高齢化の中で多様な働き方を実現することが可能だ。また、それによって労働市場も大きく変わろうとしている。クラウドソーシング、スキルなどのシェアリングモデル、テレワークなどの重要性についても触れてみたい。

東京大学名誉教授
学習院大学 国際社会科学部 教授

伊藤 元重 氏

1974年 3月、東京大学経済学部経済学科卒業。
1978年 7月、米国ロチェスター大学大学院博士課程修了（経済学博士）。9月、米国ヒューストン大学経済学部助教授（1979年6月まで）。
1979年 2月、米国ロチェスター大学経済学博士号（Ph.D.）取得。10月、東京都立大学経済学部助教授。
1982年 4月、東京大学経済学部助教授。
1993年 12月、同教授。
1996年 4月、同大学院経済学研究科教授。
2006年 2月、総合研究開発機構（NIRA）理事長（2014年3月まで）。
2016年 4月、学習院大学国際社会科学部教授。
2016年 6月、東京大学名誉教授
【現在】
税制調査会委員／復興推進委員会委員長／経済財政諮問会議議員／社会保障制度改革推進会議委員／公正取引委員会独占禁止懇話会会長

〜働き方改革第2章〜
IT偏差値に頼らない、スピード現場改革

いよいよ本格的に始動した、日本版働き方改革。中でもテレワークが注目されていますが、それだけで十分なのでしょうか？
少子化、残業時間の抑制、労働人口の現象などの課題に対し、企業・組織の生産性を上げ、競争力の向上が本当に図れるのでしょうか？ シスコはすべての方が今日から始められる、クラウドコラボレーション基盤 Cisco Sparkを用い、現場に効果のある働き方改革をご提供しています。具体的な利用シーンとその効果、具体例を紹介しながら、デモも交えてわかりやすくご紹介いたします。

シスコシステムズ合同会社
コラボレーションアーキテクチャ事業　コラボレーション営業　部長

石黒 圭祐 氏

2001年シスコシステムズ入社。チャネル営業、製造・流通サービス担当のハイタッチ営業を経て2009年よりコラボレーション営業として活動。業種・業界を問わず国内のお客様に「“自然と変えられる”新しい働き方」を提案・提言している。

働き方改革を推進するワークスペースの
モビリティとセキュリティ

働き方改革には欠かせないモバイル活用。どこでも仕事をするためには、業務アプリだけでなく、電話やチャットなどのビジネスコミュニケーションも重要な要素です。楽天コミュニケーションズの音声サービスモバイルチョイス”050”との連携により、実際に現場で起きていた具体的な課題をセキュリティを確保しながら利便性を高めることで解決した事例を紹介すると共に、楽天コミュニケーションズ代表取締役会長平井様より同社の取り組みについて直接、ご説明いただきます。

楽天コミュニケーションズ株式会社
代表取締役会長

平井 康文 氏

九州大学理学部数学科卒業後、1983年に日本IBM株式会社に入社。米国IBMヴァイスプレジデント、マイクロソフト株式会社執行役専務、シスコシステムズ合同会社代表執行役員社長など要職を歴任。2016年2月楽天に入社。現在、楽天株式会社　副社長執行役員　グループエグゼクティブヴァイスプレジデント CIO ＆ CISO、通信＆メディアカンパニープレジデント、楽天コミュニケーションズ株式会社　代表取締役会長を兼任。また社外では、新経済連盟顧問、経済同友会幹事、東京フィルハーモニー交響楽団理事、早稲田大学ヒューマンリソース研究所招聘研究員などを務める。CIOとして楽天グループ内の事業シナジーを実現するワークスペースの構築とコミュニケーションツールの導入に積極的に取り組み、「働き方改革」をリードする。

株式会社レコモット
代表取締役CEO

東郷 剛 氏

国産ソフトウェアベンダでマーケティング職に従事ののち、複数のベンチャー企業立ち上げ携わる。2006年にレコモットを立ち上げ、2008年にモバイルソリューション「moconavi（モコナビ）」をリリース、メガバンクや通信キャリアなど多数に導入実績。

コニカミノルタの実例から学ぶ、働き方変革の成功のポイント

昨今、「働き方変革」の取り組み検討を始めた企業が増えていると聞きます。
しかしながら、まだ様々な要因で具体的な実行計画策定に着手できていない企業が多いのも事実です。
コニカミノルタは、2013年から働き方変革に取組み、全社員対象のテレワーク、オフィス環境の刷新、保管文書ゼロなど様々な取組を行い、社員がいつでもどこでも働ける環境を作ってまいりました。本セッションでは、当社が自社実践している「働き方変革」のノウハウを元に、これから働き方変革に取り組む企業に向けた成功のためのポイントをお話致します。さらに、働き方変革に欠かせないICTソリューション選定のポイントと効果的な導入プロセスについても説明いたします。

コニカミノルタジャパン株式会社
経営企画本部　事業戦略統括部　ソリューション企画部　グループリーダー

牧野 陽一 氏

国内大手SIerにてシステム開発・新規ソリューション企画・サービスシステム運用マネージャ等を長く担当。
当期間では働き方変革を実現するユニファイドコミュニケーション・ソリューションの国内立上げに貢献。
2013年から現職となり、ICT商品企画業務と働き方変革プロジェクトメンバーとして活動し、テレワーク推進賞受賞に貢献。

「働き方改革」に対するNECの取り組み
〜セキュリティと利便性の両立がもたらすモバイルワークの可能性〜

政府による「働き方改革実行計画」が策定され、ますます注目度が高まっている「働き方改革」ですが、幅広いテーマであるため、具体的に何からどう取り組めばよいか迷ってしまう場面も多いかと思います。
かねてから、NECでも様々な角度から働き方改革への取り組みを進めていますが、成果を出すまでには時間を要するものも多く、今後も継続的な取り組みが必要な状況です。
本講演では、今までの取り組内容とそこから得られた知見を活かした今後の取り組み内容についてご紹介致します。

NEC
スマートネットワーク事業部・マネージャー

若杉 和徳 氏

1997年 NEC入社。2010年 芝浦工業大学大学院 工学マネジメント研究科（MOT）修了。
ソフトウェア開発、プロダクトマネージメントを経て、現在、スマートネットワーク事業部においてUNIVERGE ビジネスコミュニケーション関連製品・ソリューションの拡販業務に従事。

ユニリーバの新しい働き方「WAA」

ラックス、ダヴ、リプトン、クリアなどのブランドで知られる世界有数の消費財メーカー、ユニリーバでは、多様な社員一人ひとりが自分らしくいきいきと働き、チームとして最大限能力を発揮できる組織づくりを積極的に進めてきました。日本でも、2016年7月から、働く場所・時間を社員が自由に選べる新しい働き方「WAA（Work from Anywhere and Anytime）」を導入。社員の生産性やワークライフバランスを向上させながら、ビジネス成長を続けています。本講演では、ユニリーバ・ジャパンの取り組みの概要や成果をご紹介いたします。

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社
取締役人事総務本部長

島田 由香 氏

慶応義塾大学卒業後、株式会社パソナを経て、2002年米国ニューヨーク州コロンビア大学大学院卒業。組織心理学修士号取得。その後、日本GE（ゼネラル・エレクトリック）にて人事マネジャーを経験し、現職。R＆D、マーケティング、営業部門のHRビジネスパートナー、リーダーシップ開発マネジャー、HRダイレクターを経て現在に至る。米国NLP協会マスタープラクティショナー、マインドフルネスNLPトレーナー。日本の人事部HRアワード2016 個人の部・最優秀賞受賞。

ワークスタイル変革に必要不可欠なモバイルソリューションとは？

スマートデバイスの業務活用が企業に浸透しはじめ、多くの企業がよりフレキシブルで生産性の高い働き方を指向し、モバイルワークの環境整備を進める一方で、それらの管理や業務活用方法、そしてセキュリティの確保などについては、まだ多くの課題を抱えている企業は多いのではないでしょうか？ スマートデバイスによるワークスタイル変革に必要不可欠な「ネイティブアプリ利用」「デバイス管理」「セキュリティ」「マルチOS管理」を実現するEMMソリューションについてデモを交えご紹介いたします。

モバイルアイアン・ジャパン
チャネルセールス　本部長

中村 真 氏

モバイルアイアンでアジア地域、特に日本市場におけるチャネルパートナーを担当。BtoBのIT業界で約20年のキャリアを持つ。これまでにジュニパーネットワークスで日本市場におけるエンタープライズ・ソリューション・マーケティング・マネージャー、Infobloxではアジアパシフィック地域のリージョナル・マーケティング・マネージャーとして日本及びAPAC市場を担当。2014年より現職。

AI企業が伝授！
人の「知」を活かした生産性革命

AIが目覚ましい進歩を遂げる中、「AIに興味がある」という企業は増えつつあるものの、「AIに何を期待するか」を描ける企業は多くありません。
ブレインズテクノロジーは、AIや最新テクノロジーを活用し企業の生産性を飛躍的に向上させるサービスを提供してきました。
数多くの事例を元に、生産性革命に成功している企業が、人の「知」を活かすためにどのような取組みをしているか、また、AIに何を期待しどのように活用しているかをご紹介させていただきます。

ブレインズテクノロジー株式会社
代表取締役

濱中 佐和子 氏

（丸紅情報システムズ株式会社 協賛）

東京大学大学院修了。
ITコンサルティング会社にて研究開発に従事した後、2008年にブレインズテクノロジー設立。
機械学習や分散処理技術などの“先端オープンテクノロジー”を活用して、エンタープライズ分野で圧倒的な生産性の向上を実現することをミッションに、エンタープライズサーチNeuronとリアルタイム予測分析基盤Impulseをリリース。

生産性26％向上を実現した
日本マイクロソフトの働き方改革とAI活用

日本マイクロソフトが、働き方改革を経営戦略に位置付けてから約6年が経過し、苦労を乗り越えながら、大きな効果が見えてきました。
鍵となったのは、カルチャー、制度、環境の整備など統合的な観点で変革の推進と、それを支えるクラウドの活用。最近では「AI」を活用して働き方の見える化を行い、社員が自らの働き方を見直すという取り組みも始め、7億円相当の残業時間削減効果などの効果も見えてきています。
本セッションでは、マイクロソフト社員が実際に利用しているICT環境、改革を支えた人事制度の紹介を交えて、日本マイクロソフトでの実践的な働き方をご紹介いたします。

日本マイクロソフト株式会社
Officeビジネス本部
シニアプロダクトマネージャー

輪島 文 氏

国内大手通信キャリアにてコンサルティングに携わった後、2008年マイクロソフト入社。Windowsの法人向けマーケティング担当を経て、11年より現職。日本企業の働き方改革を支えるICT活用の推進、Office 365 マーケティング戦略策定を担当。

総務省の情報通信政策と働き方改革

IoT・ビッグデータ・AIの時代を迎える中で、総務省が推進する情報通信政策の概要とともに、テレワークを中心とした働き方改革への取組を重点的にご紹介します。特に、7月24日（月）に全国一斉に社会実験として実施した「テレワーク・デイ」の具体的成果について、詳しく解説します。

総務省
情報通信国際戦略局
情報通信政策課　課長

今川 拓郎 氏

東京大学大学院修士課程（広域科学専攻）修了。ハーバード大学経済学博士。郵政省入省後、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授、総務省情報通信経済室長、地上放送課企画官、地域通信振興課長等を経て現職。専門は、情報経済学、産業組織論、都市経済学等。静岡県出身。