ITの進展と働き方の改革

人工知能の発達やブロックチェーン技術の応用によって、経済活動が大きく変わろうとしています。金融部門においては、フィンテックと呼ばれる新しい動きが加速しています。これは、従来はできなかった新しい経済活動を可能にすると言う意味で、新しいフロンティアを開くものです。しかし一方において、破壊的な影響があることも避けられません。ブロックチェーンによって金融取引が自動的に行えるようになると、これまで金融機関で働いていた多くの人の仕事が不要になります。さらに、DACと言われる仕組みが実現すれば、経営判断もコンピューターに代替されるかもしれません。そのような世界でどのような働き方を求めていけば良いのか。我々は今大きな転換点直面しています。

早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問
一橋大学名誉教授

野口 悠紀雄 氏

1940年、東京に生まれる。
1963年、東京大学工学部卒業。
1964年、大蔵省入省。
1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。
一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授などを経て、2005年4月より早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授。
2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問。一橋大学名誉教授。

社員が「活躍」するための働き方変革
～事業生産性26%を向上させた日本マイクロソフトの取り組み

働き方変革を経営戦略に位置付けてから約 5 年が経過し、苦労を乗り越えながら、大きな効果が見えてきました。鍵となったのは組織の壁を超えたコラボレーション環境。現在では働き方の可視化によりコレボレーションをより強化していくためのインテリジェントツール活用も始まっています。本セッションはマイクロソフト自身が直面した実際の課題と解決策、現在の取り組みを、先進企業の取り組みを交えてご紹介します。

日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員
Officeマーケティング本部 本部長

越川 慎司 氏

国内通信会社、米系通信会社を経て、ITベンチャーを起業、CEOとして活躍した後、米・マイクロソフトに入社。年間に地球を5，6周回るほどの海外渡航をこなしながら、時間と場所に制約されない働き方を実践し、ビジネスの成果を挙げながら仕事とプライベートとの両立を実現。

ユーザー事例を交えて考察
シスコ コラボレーションが実現する新たな働き方

「「働く」、「生きる」、「遊ぶ」、「学ぶ」を変える。」
シスコはこれまでも、様々な課題に直面し多様化する日本の働き方、ライフスタイルの変革を積極的に支援してまいりました。
政府が中心となって推し進める地方創生や働き方改革など、ますます変革が加速する昨今、新たな挑戦を通して大きな結果を生み出すユーザーが増え続けています。
本セッションではそうした革新的なユーザーをゲストに迎え、最新のコラボレーションソリューションとその実践例について、余すことなくお伝えします。

シスコシステムズ合同会社
アーキテクチャ事業　コラボレーション営業　部長

石黒 圭祐 氏

2001年シスコシステムズ入社。チャネル営業、製造・流通サービス担当のハイタッチ営業を経て2009年よりコラボレーション営業として活動。業種・業界を問わず国内のお客様に「“自然と変えられる”新しい働き方」を提案・提言している。

ワークスタイル変革を支援する
NECの取組み最新状況

ワークスタイルの多様化に伴い、それらを運用するための仕組み作りや、様々なツール、インフラ整備などの重要性が高まる一方、それらの内容・構成等の複雑化が大きな課題となってきています。
このためNECでは、個々の利用シーンの最適解を探すだけでなく、全体構成のシンプル化による管理・運用性の向上や、今後の継続的なワークスタイル変革に対応するための様々な拡張性も考慮に入れた製品・ソリューション検討を進めています。
本講演では、これらの具体的な取り組みと最新の事例、そしてそれらをサポートするコミュニケーション基盤をご紹介致します。

日本電気株式会社
スマートネットワーク事業部・マネージャー

若杉 和徳 氏

1997年 日本電気株式会社入社。2010年 芝浦工業大学大学院 工学マネジメント研究科（MOT）修了。ソフトウェア開発、プロダクトマネージメントを経て、現在、スマートネットワーク事業部においてUNIVERGE ビジネスコミュニケーション関連製品・ソリューションの拡販業務に従事。

スマートワーカー量産中！
導入・運用の経験から語る変革への道筋

ビジネス環境がめまぐるしく変化している中、働き方の多様性を考慮するワークスタイル変革への取り組みが重要視されています。
労働環境で言えば、介護離職防止、子育てしながらの労働、訪問先から社内システムを使用するためだけに帰社などなど要望はあると思います。
つまりユーザーは時間や場所を問わず作業できる環境を求めているのです。
しかしながら、従来の管理方法では対応できない場合があります。
BYODを含めたシャドーITの問題も考慮しなければなりません。
そこで、意図しないセキュリティ違反が発生する状況を無視するのではなく、新たな管理手法を活用して新しい働き方に対応する必要があるのです。
本講演では、クラウドサービスが充実してきた現状を踏まえ、ワークスタイル変革を実現するために弊社がお勧めするベストプラクティスな手法・ロードマップをご紹介いたします。

テクバン株式会社
ITビジネス第2本部 インフラソリューション部 ユニファイドコラボレーション課 ICTクリエイター

半澤 直樹 氏

大手通信キャリアコールセンターで、サポートやクレーム処理、マネジメントに従事。運用改善のための業務アプリケーション開発やインフラ機器の検証などを行う傍ら、顧客への様々な業務提案を経験し、現在はWi-Fiテクノロジーやユニファイドコミュニケーションを活かしたシステムクリエイターとして活躍中。

あの大企業も実践！
働き方の変革には、ブレない目的と、
モバイルの徹底活用が重要だった。

ワークスタイル変革と切っても切り離せいないモバイルシフト。実際にはツールの導入が目的化してしまったり、制約が多く、モバイルの良さを消してしまうケースも少なくありません。
本講演では、実際の事例から、目的を実現するための「手段」である技術的要素を整理して解説します。
さらに、ビジネスチャットや音声通話含めたユニファイドコミュニケーションにも着目し、課題と解決策を解説します。

株式会社レコモット
代表取締役　CEO

東郷 剛 氏

国産ソフトウェアベンダでマーケティング職に従事ののち、複数のベンチャー企業立ち上げ携わる。2006年にレコモットを立ち上げ、08年にモバイルソリューション「moconavi（モコナビ）」をリリース、メガバンクや通信キャリアなど多数に導入実績。

IBMのワークスタイル変革
～「これまで」と「これから」のステップ～

IBMでは構造改革の中で1999年からモバイルワークを開始し、働き方変革につながるさまざまな取り組みを行ってきました。これらは背景となる社会の影響を受けています。企業も社員も社会の一員だからです。
そこで当講演では、当時のアメリカ社会を振り返り、IBMの変革と社会の関係を考えつつ、取り組みのキーとなるステップをご紹介します。また、働き方変革に貢献するコラボレーション・ツールのテクノロジーの変遷、最新情報をご紹介します。

日本アイ・ビー・エム株式会社
ソーシャル事業部　テクニカルセールス
ICP コンサルティング ITスペシャリスト

北 好雄 氏

IBM Sametimeの製品技術を担当し、リアルタイム・コミュニケーションのスペシャリストとして、人のコミュニケ―ションをITでサポートする活動を行っています。また、普及、発展の著しいクラウド、モバイルについても、企業コミュニケーションの手段として利用すべく、活動をしています。

どこでもオフィス構築の勘所と
AIを使った音声認識会議の実用性

丸紅情報システムズは、優れた目利き力を生かして、最先端ITを駆使した付加価値の高いソリューションやサービスを提供し、お客様視点でシステムのライフサイクル全般をサポートしております。
今回は圧倒的ビデオ映像の品質で定評のある米国Vidyo社の製品を中心に、エンタープライズ向けVidyoとビジネスチャット、情報分析システムを組み合わせ、「どこでもオフィス」をテーマに、次世代のコミュニケーション基盤の活用事例をご説明します。またこのVidyoと音声認識、翻訳を組み合わせ、人を介さずシステムが同時通訳を行うことで、海外との企業間会議の実用性についてもご紹介します。是非とも御来場お待ちしております。

丸紅情報システムズ株式会社
Vidyoソリューション室副室長

加藤 篤史 氏

1987年丸紅情報システムズ入社。長らくストレージインフラの立ち上げに従事。この4月より、多地点型ソフトウェアベースビデオ会議ソリューションVidyoの販売担当。チャットシステムや音声認識との組み合わせの販売促進のリーダーを務める。

『テレワークが会社を救う』
～その理由と実践

国が進める「働き方改革」の中、「テレワーク（在宅勤務）」を制度導入する企業が急速に増えてきています。
人材確保、生産性向上、ICT化によるコスト削減、災害時の事業継続等、「休む」のではなく、柔軟に「働く」ための「テレワーク」は、もはや福利厚生ではなく、企業戦略といえるでしょう。
本セミナーでは、基本から導入時の失敗事例をもとに、企業におけるテレワーク活用のコツと実践している実例をご紹介致します。

株式会社テレワークマネジメント
代表取締役

田澤 由利 氏

奈良県出身、北海道在住。上智大学卒業後、シャープ（株）に入社。出産と夫の転勤で退職後、在宅でのフリーライター経験を経て1998年にワイズスタッフ、2008年には日本初のテレワーク専門会社テレワークマネジメントを設立。企業へのテレワーク導入支援、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施。著書に「在宅勤務が会社を救う」。内閣府政策コメンテーター。平成27年度情報化促進貢献個人等表彰にて総務大臣賞受賞。

働き方変革に成功した企業に学ぶ
「“個”の能力を最大限に引き出す秘訣」

ワークスタイル変革に期待される、知的生産性や創造性、また組織力の向上の実現には、多くの施策やアプローチが存在します。しかし、ワークスタイル変革の重要性を認識しながらも、その施策に懐疑的であったり、定着が進まない企業は少なくありません。私たちは、多くの従業員が業務時間の内およそ3割を費やしていると言われている、“探す”に着目して多くの企業の働き方を変えてきました。
“個”の能力を最大限に引き出し、組織としての能力を向上させる新しい働き方について、事例を交えてご紹介させていただきます。

ブレインズテクノロジー株式会社
代表取締役

濱中 佐和子 氏

（丸紅情報システムズ株式会社 協賛）

ITコンサルティング会社にて研究開発に従事した後、2008年ブレインズテクノロジー設立。エンタープライズ分野で圧倒的な生産性の向上を実現することをミッションに、機械学習や分散処理技術などの“先端オープンテクノロジー”を活用したITサービスを提供。

ANAが実践する、
やり切るワークスタイル改革

ANAは国際線定期便就航から今年で30周年を迎えます。
グローバル化する事業を支え、多様化するお客様ニーズに応え続けるには、最後は社員個々人の「人の力」が問われます。
ANAではこれまで社員のワークスタイル改革として、様々なツールを導入してまいりましたが、個々人が活用によりいかに達成感を得て自分事として成果を出していくかが重要です。本講演では、これまでの活動を振り返るとともに現在抱えている課題や挑戦についてご紹介します。

全日本空輸株式会社
業務プロセス改革室 イノベーション推進部 業務イノベーションチーム　マネジャー

林 剛史 氏

1998年ANA入社。国内旅客システムの開発・運用業務や旅行会社の営業業務に携わり、2006年より現職。これまで、客室乗務員や運航乗員員へのモバイル導入を皮切りに、Google Apps、仮想デスクトップ、クラウド型内線の活用により、いつでも・どこでも仕事ができる環境を整備し全社のワークスタイルイノベーションを推進。

日本ユニシスグループの働き方改革
Workstyle Foresight のご紹介

時間や場所に捉われない働き方としてのテレワークは今、タブレットやスマートフォンといったスマートデバイスの普及やクラウドサービスの充実により、さらにスマートな働き方「スマートワーク」として進化し普及しつつあります。本セッションでは、企業における働き方改革の進め方について、日本ユニシスグループ自社における取り組み事例をご紹介します。また、ICT技術を活用したスマートなワークスタイルとして、実際に使用しているツールのデモを交えながら、実現イメージをご紹介いたします。

日本ユニシス株式会社
サービス企画部　共通SaaS企画室

丸尾 和弘 氏

2001年　日本ユニシス入社。
新規ビジネスの企画やユビキタス技術を活用した新規ソリューションの企画に従事。
業務・業界に依らない業種横断型ソリューションの企画やSaaSサービスの企画・運営、営業支援、プロモーションなどを担う。
現在は企業向けスマートモバイル関連のビジネスに従事し、案件支援で全国を飛び回る中で、自らもモバイルワークを実践中。